GEは医療向けのITサービスで日本に本格参入することがわかりました。データセンターを日本に新設し、2011年から画像データや電子カルテの管理などを医療機関から広く受託する予定と見られます。また、医療機関の経営効率化を支援するため、会計などのソフトの提供もする方向です。

GEが日本の医療ITに参入する背景には厚生労働省が2010年2月に出した通知にあります。その内容には、民間企業に診療情報の管理の承認がなされ、医療機関向けのクラウドサービスが可能になり、GEヘルスケアCEOは「医療IT分野はサービスの質や効率の改善余地が大きい」と示しています。

アメリカの調査会社ガートナーによれば、2010年の世界の医療IT市場の規模は約357億ドル、日本円で2兆9600億円の見込みであるとわかっています。日本では電子カルテの普及率が大規模病院で5割程度、中小病院で1～2割にしか達していません。

GEの参入から患者の画像をインターネット経由で医師が遠隔で診断できるようになれば、医師の都市部への偏在といった問題の解決につながり、大きく医療環境が改善することができます。日本では以前から電子カルテの取り組みが厚生労働省で行われていましたが、これを機に閉鎖的だった医療が情報の共有から、より患者の立場にたった医療への改善を期待したいと思います。