みなさん、こんにちは。
月が変わって10月になったということで、会津大では今日から後期の授業(学部生)が始まりました。年度後半がスタートし、ちょうど年度が半分過ぎ、これから大学生は卒論等に追われたりする時期になってくるかと思います。

さて、そんな中、本日安倍首相が消費税を来年度から現在の5%から8%に引き上げる事を表明しました。ちょうど半年後に起こる事です。
(なお、これからの内容については、一理系大学生の考えであり経済学を学んでいる訳ではない学生のコメントですので、おかしい所があるかもしれませんが、出来る限り無い様に気をつけています)

野田政権の時から言われた消費税増税がとうとう現実味を帯び始めた今、一般消費者の中では様々な動きがあるかと思います。具体的に言えば、消費税が3%上がると高い物を買った時の負担が大きくなるから、車や家等の金額が高い物を今年度中に買ってしまおうという動きです。
100万円(税抜き)の物を買った時の消費税が5万円だったのに対し、8%になると8万円になってしまう事を考えれば、極自然な流れかとおもいます。(一般家庭における3万円と言えば、だいぶ比重が大きいと思いますので)
となると、8%に上げた後にすぐ税収が急激に増えるかと言えば、ある程度増えると言った方が正しいのかもしれません。ですが、昨今においては消費税5%が普通に感じられる世の中ですので(5%になった時は3%に戻せという運動が見られたと思います。私は小学生でしたが)、ある程度の期間が過ぎれば、少しずつ受け入れられて、今の現状と比べると消費税による税収は増えるのかと思います。

ですが、5→8%になったから、単純に、消費税による税収が8/5に増えるのかといえば、そうとはならない事はお分かりの事でしょう。消費税が上がっても給料が上がらなければ、今まで税抜きの金額で10万円を月に使っていた人は、同じ様に月々10万円使えるという訳ではありません。税抜きで10万円使っていたと言う事は、そこに5%が加算されて
100,000 x (1 + 0.05) = 105,000
即ち、月10万5千円使っていたと言う事になります。それが月に使える金額の上限額だとすれば、8%に上がってしまうと月に使える上限額は、
105,000 / (1 + 0.08) = 97,222.222…
要するに、約9万7222円が税抜きで考えた時に、物を買う事が出来る上限額となります。月10万円使えた物が9万7222円しか使えなくなると言う事は、月に2778円程下がってしまうという事です。

2778円がどのくらいかというと、新聞を契約している人の月々の金額くらいになるかと思います。ちょうど新聞を引き合いに出したので、「新聞」にフォーカスを当てて、これから起こる可能性がある買い控えについて考えてみましょう。
インターネットが普及して、尚かつ最近はスマートフォンの普及率が高くなっているため、スマートフォンを通してインターネットで情報を閲覧する人が格段に増えてきた事でしょう。私も使ったりしているのですが、その中には無料でチラシを見る事ができるアプリがあります。これがなかなか便利で、煩わしいチラシ(いらなくなったら最終的に捨てなければならない)を持ち歩く必要がなくなりました。また、同様に新聞を読まなくても、少し検索すれば様々なニュース等を簡単に読む事ができます。
となると、新聞を本当に契約してまで毎月とる必要があるのでしょうか？新聞で得られる情報が、インターネットを少し使うだけで、簡単に得る事ができます。
今までとっていた新聞をとらなくすれば、消費税が上がっても今までと同じ物が買えるのです。しかも、インターネットを使う事で今までと情報量はほぼ同じにする事ができます。要らない物と判断される可能性が上がってしまう事が考えられるでしょう。
さて、では多くの人が新聞の契約を解除したとします。となると、もちろん新聞社に影響が波及します。社員を削って、経営を立て直す事をするかもしれません。どんどん悪影響が広がって行く事でしょう。

さて、新聞にフォーカスを当てて話して行きましたが、勿論ここから経済が崩れて行く可能性は限りなく低いかと思います。今回の消費税増税に踏み切ったのは、経済が好転し始めているからだと言っていますし、多少はインフレの傾向があったからこそ、消費税増税を行ったのでしょう。しかし、私たちが住んでいる田舎の方の地域では、まだインフレの影響が体感できていないのも事実です。消費税増税して、尚かつ経済を潤滑にするためには、バブル期の様に給与が上がって行く必要があります。
これから、安倍政権が本当に経済を立て直す事が出来るのか、消費税だけでなく周りの事にも注視して見ていきたいと思います。

担当: 金田(実際に数値を使って計算する事で、少しでも理解が深まって頂けたら幸いです)